コンプライアンス方針

1. 『お客さまの利益の保護を重視した適正なサービスの提供』
   高い倫理観を持って、法令および社内諸規程を遵守し、お客さまの利益の保護に十分配慮してサービスを提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。
2. 『公正な取引の実施』
   公正、透明、自由な競争および適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ透明な関係を維持します。
3. 『従業員の労働環境の確保』
   労働関係法令を遵守し、従業員の多様性、人格および個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。
4. 『反社会的勢力からの企業防衛』
   社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断・排除し、組織として毅然とした態度で対応する姿勢を貫き、企業価値を守ります。
5. 『説明責任の遂行』
   お客さまに対し、サービスに関する情報提供を適時、適切に行い、お客さまからの問合せに対して、誠実、迅速、的確に対応します。
6. 『コンプライアンス態勢の整備』
   経営陣は、本方針の実現が、自らの役割であることを認識し、その内容を社内に周知徹底するとともに、実効ある社内態勢の整備を行い、コンプライアンスの徹底を図ります。

コンプライアンス組織体制について

当社では、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、社内態勢の整備を図っています。

さらに、コンプライアンスの徹底を図るために、コンプライアンス管理者（法務管掌本部長）のもとコンプライアンスに関する統括部署として「法務部」を設置しています。

「法務部」は、全社各部でコンプライアンスの実行管理を担う「コンプライアンス責任者」と連携してコンプライアンス・プログラムや研修などを推進して、コンプライアンスの浸透を図っています。

私たちは、コンプライアンス基本方針のもと、全従業員が「誠実な行動」を実践できる企業風土の醸成に努めています。

2024年度には、管理職向けワークショップ型研修など主体的な学びを促す教育プログラムの導入しました。
加えて、ケーススタディ・e-テスト・業務点検を組み合わせることで、全従業員が行動規範を「自分ごと」として理解・実践できる仕組みを構築しました。

これらの取り組みは、コンプライアンス委員会による独自KRI（key risk indicator）を活用したモニタリングのもと、トップと現場をつなぐ循環型教育として継続的に運用されています。

今後は、役員向け研修の導入やAI規制対応など、社会的要請に即したコンプライアンス活動を強化し、ステークホルダー・社会からの信頼性を高め、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創造を目指してまいります。