コンプライアンス方針

コンプライアンスの基本的考え方

  1. 『すべての役員・社員が共有すべき指針』
    コンプライアンス方針は、すべての役員・社員等が共有すべきコンプライアンスに対する価値観・倫理観に関する基本的な指針となるものです。
  2. 『コンプライアンスの定義』
    コンプライアンスを「法令等はもとより、社会常識・企業倫理を遵守し、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を進めていくこと」と定義しています。

コンプライアンス方針

  1. 『お客さまの利益の保護を重視した適正なサービスの提供』
    高い倫理観を持って、法令および社内諸規程を遵守し、お客さまの利益の保護に十分配慮してサービスを提供し、お客さまの満足と信頼を獲得します。
  2. 『公正な取引の実施』
    公正、透明、自由な競争および適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ透明な関係を維持します。
  3. 『従業員の労働環境の確保』
    労働関係法令を遵守し、従業員の多様性、人格および個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。
  4. 『反社会的勢力からの企業防衛』
    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断・排除し、 組織として毅然とした態度で対応する姿勢を貫き、企業価値を守ります。
  5. 『説明責任の遂行』
    お客さまに対し、サービスに関する情報提供を適時、適切に行い、お客さまからの問合せに対して、誠実、迅速、的確に対応します。
  6. 『コンプライアンス態勢の整備』
    経営陣は、本方針の実現が、自らの役割であることを認識し、その内容を社内に周知徹底するとともに、実効ある社内態勢の整備を行い、コンプライアンスの徹底を図ります。

コンプライアンス組織体制について

当社では、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、社内態勢の整備を図っています。

さらに、コンプライアンスの徹底を図るために、コンプライアンス管理者(担当役員)のもとコンプライアンスに関する統括部署として「法務内部統制部」を設置しています。

「法務内部統制部」は、全社各部でコンプライアンスの実行管理を担う「コンプライアンス責任者」と連携してコンプライアンス・プログラムや研修などを推進して、コンプライアンスの浸透を図っています。